ソウルの小中学生に詳細な「慰安婦授業」は必要なのか

　同市は、慰安婦関連教材の記述内容についてソウル大学人権センター所属のパク・チョンエ東国大学研究教授の監修を受けたが、各校の教育課程を管轄するソウル市教育庁や女性家族部（省に相当）とは協議しなかったという。ソウル市教育庁関係者は25日、「慰安婦などデリケートな内容の教育は、事前に協議するべきだった」と言った。シン・ジョンホ・ソウル大学教育学科教授は「学校で教育専門家が行うべき歴史教育を、ソウル市はなぜ外部講師を呼んで直接させるのか」と疑問を呈した。

　同市が教育を委託した企業「私たちがつくる未来」は、結婚・出産などで仕事を辞めた女性の再雇用あっせんを主な事業の一つとしており、80時間の民間歴史教育課程を修了すれば講師として採用する。今回の「慰安婦授業」には専業主婦や元会社員の12人が社内講義を5回受けた上で講師として派遣される。放課後の講義として今年末までに全120学級で実施される予定だ。希望する学校は学級単位で申し込むことができる。

　授業委託企業がソウル市傘下機関のトップのつくった会社であることも議論を招く余地があるとされる。2007年に社会団体のトップだったキム・インソン現ソウル東部女性発展センター長が設立した。同センター長は現在、同社株を20.85％保有している筆頭株主であり、取締役でもある。ソウル市は予算5000万ウォン（約500万円）かかる小中学校での慰安婦教育のほか、慰安婦被害者の追悼所「記憶の場」での解説など総予算1億ウォン（約1000万円）前後の事業を同社に任せた。これについてソウル市の関係者は「傘下機関長の個人事業所とはいえ、市の事業受注に規定上の制限はない。青少年に対する歴史教育団体がほとんどないため、市の依頼通りにするということで任せることになった」と説明している。